熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号 市民後見人となるためには、養成講座を修了して知識や経験を積み、１年以上の実務活動経験のもと市民後見人バンクに登録し、法人後見協力員として後見業務を経験した方が家庭裁判所から選任されなければ市民後見人になれないので、かなりハードルが高いです。 今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。